マンション経営とは、マンションを購入し、それを第三者に賃貸する事によって、毎月安定した家賃収入を受け取って頂く商品です。ほとんどの方が住宅ローンを活用してマンション経営を始められますが、月々のローンの返済は家賃収入で、ほぼまかなう事が出来ます。立地条件や新築・中古などの条件にもよりますが、東京都市部の物件でも月々数千円程度のご負担で始めることができます。
マンション経営の6つのメリット
- 不労所得「ゆとりある老後生活の為」
- 生命保険「残された家族の安心の為」
- 節税効果「損益通算制度の有効活用」
- 相続税対策「負担をかけずにご家族へ」
- 実物資産「景気に左右されない安定資産」
- 売却資産「途中売却での利益生成」
不労所得「ゆとりある老後生活の為」
我々のご提案させて頂いているマンション経営では、初期費用を払った後は、月々入居者から頂く家賃収入でローンを返済していきますので、家賃収入の方が高ければ毎月の実質的負担はなく、また家賃収入の方が安くても少ない負担でローンを返済します。ローン終了後には優良な収益資産が自分のものになり、毎月の収益は自分の収入になります。
近年、「老後難民」や「老後2000万円問題」、「年金受給年齢引き揚げ」という老後不安に関するワードをよく耳にされることと思います。
今は毎月安定したお給料がありますが、年金生活に入ると、給付は2ヶ月に一度、2か月分となります。
とはいえ毎月一定の支出は無くなることはありません。そんな中、定期収入がないという事はたいへん恐ろしいことです。
もし、支給された年金が尽きてしまったら・・・
もし、病気や怪我で突発的な多額の出費がでてしまったら・・・
もし、預貯金の取り崩しをしないと生活ができなくなったら・・・
そんな「もし・・」の時、どんな状態であろうとも毎月数万~数十万の収入があれば精神的な安心が得られるはずです。
ローン完済後は家賃収入から管理費用や修繕積立金を差し引いた収入が毎月入ってきます。複数件保有されているオーナー様の場合、年間数百万という不労収入を確保してゆとりのある生活を送っていらっしゃる方も少なくありません。
生命保険「残された家族の安心の為」
万が一のことが起こった場合に備えて、あらかじめ「団体信用生命保険」という特殊な保険が組み込まれています。
これはローン契約者の方が万が一亡くなられた場合などに債務額(ローンの残り)が保険で支払われることになっています。
家族には債務のない安定した家賃収入を生んでくれるマンションを残すことができます。
残されたご家族に相続したマンションはすでに債務がない為、マンションを貸していれば家族には毎月収入が入ってきます。
もし、まとまった資金が必要な場合は売却をしてまとまった現金を得る方法もあります。
もし死亡保障のついた生命保険に加入している場合は、その分を見直すことも可能になります。
弊社のお客様の中には、残されたご家族への保障は手厚い状態のままで、保険料を約3分の1程度まで見直された方もいます。
節税効果「損益通算制度の有効活用」
給与所得者の方々は、源泉徴収により所得税、住民税を納めています。
マンションを所有されることにより毎月の家賃収入が得られます。
この家賃収入は不動産所得として1年に1度各市町村の窓口で確定申告をしなければいけません。
それ以外にマンション経営にかかわる費用として減価償却費や借入金利息、管理費、修繕費、固定資産税等々が必要経費として計上できます。
これにより得られる不動産所得よりも経費部分が多い場合、所得税法第69条、損益通算という制度を利用して赤字部分を本来のお給料の所得金額に合算することができ所得税が還付され住民税が軽減されます。
相続税対策「負担をかけずにご家族へ」
2015年の1月から相続税の控除額が大幅に見直されました。
以前は 5000万円+(相続人×1000万円)の控除額が相続時には認められていましたが、
現在は 3000万円+(相続人× 600万円)の控除額までしか認められなくなりました。
マンション経営は相続税対策についても非常に優れています。
現金や証券などの金融資産は100万円であれば100万円と評価されますが、マンションの場合、評価額は60%程度に圧縮され、相続税額が少なく算定されます。
さらに、その物件で賃貸経営を行っていれば、さまざまな控除が適用されて、さらに評価額が下がります。
タワーマンションによる相続税対策が規制を受ける中、マンション経営に関してはテレビや経済誌などで特集が組まれたりする等、注目を浴びています。
実物資産「景気に左右されない安定資産」
投資の中にも株式投資や先物商品等様々な運用方法があります。
証券などは会社の破綻などの影響で価値がなくなる可能性があります。
その中でマンション経営は、インフレになるとモノの価格上昇に合わせて家賃をあげることができますので、資産価値が目減りしにくく、反面、デフレの場合でも好立地の物件であれば家賃収入が大幅に下がることはありませんので、景気の動向に左右されにくい安定した運用を行えます。
売却資産「途中売却での利益生成」
マンション経営は途中で売る事で、利益を出すこともできます。
上記イメージ図のように、多少値下がりをしても、家賃でローンを返済していく金額が早い為、差額分がお手元にまとまった現金としてお受け取り頂けます。
ご自身の臨時ボーナスとしてや、お子様の進学資金、ご趣味に使うなど様々な面でお役に立てます。
また、現在都心部での不動産に関しましては、築年数に関係なく、家賃、価格が上昇し続けている傾向にあります。立地、物件によっては更なる利益の向上も見込めます。
※譲渡税などの税金は除外しております。