HOME > マンション経営

Property Managementマンション経営

マンション経営

マンション経営とはマンションを購入し、それを第三者に賃貸する事によって毎月安定した家賃収入をを得ていく事です。ほとんどの方が住宅ローンを活用してマンション経営を始められますが、月々のローンの返済は家賃収入で、ほぼまかなう事が出来ます。立地条件や新築・中古などの条件にもよりますが、東京都市部の物件でも月々数千円程度のご負担で始めることができます。

メリット①不労所得~ゆとりある老後生活の為~

我々のご提案させて頂いているマンション経営では、初期費用を払った後は、月々入居者から頂く家賃収入でローンを返済していきますので、家賃収入の方が高ければ毎月の実質的負担はなく、また家賃収入の方が安くても少ない負担でローンを返済します。ローン終了後には優良な収益資産が自分のものになり、毎月の収益は自分の収入になります。
近年、「年金不安」や「老後難民」という将来を不安に感じる情報をよく耳にします。
今は毎月安定したお給料がありますが、年金生活に入ると、給付は2ヶ月に一度、2か月分となります。
とはいえ毎月一定の支出は無くなることはありません。そんな中、定期収入がないという事はたいへん怖いことです。
もし、支給された年金が尽きてしまったら・・・
もし、病気や怪我で突発的な多額の出費がでてしまったら・・・
もし、預貯金の取り崩しをしないと生活ができなくなったら・・・
そんな「もし・・」の時、どんな状態であろうとも毎月数万~数十万の収入があれば精神的な安心が得れるはずです。

不労所得

ローン完済後は家賃収入から管理費用や修繕積立金を差し引いた収入が毎月入ってきます。複数件保有されているオーナー様の場合、年間数百万という不労収入を確保してゆとりのある生活を送っていらっしゃる方も少なくありません。

メリット②生命保険~残された家族の安心の為~

マンションを購入し住宅ローンを利用した場合、契約者に万が一の場合があった時に備えて、あらかじめ団体信用生命保険が組み込まれます。
これはローン契約者の方に万が一亡くなられた場合などに債務額(ローンの残り)が保険で支払われることになっています。
家族には債務のない安定した家賃収入を生んでくれるマンションを残すことができます。
残されたご家族に相続したマンションはすでに債務がない為、マンションを貸していれば家族には毎月収入が入ってきます。
もし、まとまった資金が必要な場合は売却をしてまとまった現金に得る方法もあります。

もし死亡保障のついた生命保険に加入している場合は、その分を見直すことも可能になります。
弊社のお客様の中には、残されたご家族への保障は手厚い状態のままで、保険料を約3分の1程度まで見直された方もいます。

メリット③節税効果~損益通算制度の有効活用~

給与所得者の方々は、源泉徴収により所得税、住民税を納めています。
マンションを所有されることにより毎月の家賃収入が得られます。
この家賃収入は不動産所得として1年に1度各市町村の窓口で確定申告をしなければいけません。
それ以外にマンション経営にかかわる費用として減価償却費や借入金利息、管理費、修繕費、固定資産税等々が必要経費として計上できます。

節税効果

これにより得られる不動産所得がよりも経費部分が多い場合、所得税法第69条、損益通算という制度を利用して赤字部分を本来のお給料の所得金額に合算することができ所得税が還付され住民税が軽減されます。

メリット④相続税対策~負担をかけずにご家族へ~

2015年の1月から相続税の控除額が大幅に見直されました。
以前は 5000万円+(相続人×1000万円)の控除額が相続時には認められていましたが、
現在は 3000万円+(相続人× 600万円)の控除額までしか認められなくなりました。
マンション経営は相続税対策についても非常に優れています。
現金や証券などの金融資産は100万円であれば100万円と評価されますが、マンションの場合、評価額は60%程度に圧縮され、相続税額が少なく算定されます。
さらに、その物件で賃貸経営を行っていれば、さまざまな控除が適用されて、さらに評価額が下がります。

相続税対策

タワーマンションによる相続税対策が規制を受ける中、マンション経営に関してはテレビや経済誌などで特集が組まれたりする等、注目を浴びています。

メリット⑤実物資産~景気に左右されない安定資産~

投資の中にも株式投資や先物商品等様々な運用方法があります。
証券などは会社の破綻などの影響で価値がなくなる可能性があります。しかしマンション経営の場合は実物資産になりますので、どんな事態になっても価値が無くなることはありません。
又、マンション経営は、インフレになるとモノの価格上昇に合わせて家賃をあげることができますので、資産価値が目減りしにくく、反面、デフレの場合でも好立地の物件であれば家賃収入が大幅に下がることはありませんので、景気の動向に左右されにくい安定した運用を行えます。

実物資産